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文化論コロキウムIV Ｇ班報告書
テーマ 教育基本法改正
発表日 2006年12月21日
発表者 阿部明子、豊崎敬子、藤島名帆子、土川育美、油井智郎
担当教員 池田成一
＜問題提起＞
12月15日、教育基本法案が参議院で可決された。しかし、11月のＮＨＫの世論調査では、改正に賛成は41パーセント、反対派10パーセントだった。そして、賛成のうち、66パーセントの人が、「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」と考えている。各地でいじめ問題が連続し、不登校、学力低下など、教育現場は様々な問題を抱えている。しかし、今回の改正には疑問の声も多く、愛国心を重視する条文や、この改正は格差社会の拡大につながるのではないか、など未だ議論の余地がある。今回の学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法となる教育基本法について考えてみたい。
＜発表内容＞
◆教育基本法改正までの流れ
◆教育基本法の理念
◆主な変更点と文部科学省の狙い
◆主な追加点
◆さまざまな論争
◆社説比較
＜論点＞特に決めておらずとりあえず改正案賛否の反応を見てからフロアーの流れに任せた。
＜議論の流れ＞
賛否の社説と様々な論争を読んでもらい、みなさんの改正に対する賛否をたずねた。もし賛成の人がいたら愛国心と教育の併存の可能性を議論しようと思ったが、誰もいなかった。反対派の人が多かったので可決されてしまった今、この改正が教育問題の解決になるかどうかの視点で論じることになった。
一部「様子をみては？」の議論もあったが、教育現場の問題は果たして教育基本法自体にあるのだろうかという疑問の声もあった。一方で家庭、地域の問題などの社会問題の解決の糸口になるのではないかという指摘もあった。
ここで議論に詰ってしまったので法律をもって教育をするには何が必要かについて班に意見を求めてみた。「学校だけの問題でなく家庭・地域社会もまきこむべき」、「改正を受けてどのようになるかはわからないが、問題の所存を明らかにして実践的にあるべき」などが挙がる。どの班にも共通して言えることが家族と法と社会のつながりの重要性が主張された。しかしここで時間切れになり終了してしまった。
＜反省＞
１〜２週間前にテーマ替えをしたために、この本題の発表の準備が十分にできなかった。レジュメも前日の夜に出来上がるという有様で、非常にあわただしかった。議論は藤島さんのおかげで活発に進めることができたが、可決された今具体的にどのような策を講じるべきか進めることができなかった。
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